竣工前から値引き販売スタート!新築マンションをお得に購入できるタイミングとは?

新築マンションは果たして値引きされることがあるのでしょうか。答えはイエスです。新築マンションの販売は着工前から早期予約を受け付けていることが多いですが、値引きのタイミングは竣工前からスタートします。値引き等の権限を持っている営業担当者と丁寧に交渉をすることで、新築マンションをお得に購入してはいかがでしょうか。

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新築マンションの値引き

新築マンションを購入するときに、気にする点は何でしょうか。立地?間取り?もちろんそれらも大切ですが、特に重要視するのは価格ではないでしょうか。どれほど立地が良くても予算オーバーでは購入することはできませんし、ある程度の条件を満たしていれば安いに越したことはありません

 

新築マンションは値引き購入できるか?

まさか、できたてホヤホヤの新築マンションを安く購入できるなんて都合の良い話があるものなのか?と思われるかもしれませんが、新築マンションを安く購入することは可能です。わずか数パーセントの値引きでも100万円単位で値段が変わるのが新築マンションの世界です。せっかく新築マンションを買うなら少しでもお得に購入したいですよね。

 

会社自体の方針やブランドを守る目的で一切の値引き販売に応じていない会社も一部あります。しかし、そのような会社が例外なだけで、新築マンションのデベロッパーは、多少の値引き販売を行ってでも満室に近づけようとするのが基本です。なぜならば、マンションの販売を行うデベロッパーにとって空き部屋はただの損失になってしまうからです。建設や宣伝の費用を最低限でも回収し、利益を最大化することが目的のデベロッパーにとって空室は大打撃。値引きしてでも空室を減らしたいと考えるのは当然の流れと言えます。

 

値引き前提の価格

デベロッパーにとって、値引きせずに販売できることには越したことはありません。それでも値引きを行うことを前提に価格を設定していることが多いです。というのも、一言に「新築マンション」というと聞こえは良いですが、部屋の間取りや階数などによってその人気度はガラッと変わります。

 

どれほど大人気の新築マンションでも道路に面した1階は防犯上あまり好まれません。もちろん、不人気になりがちな部屋は販売開始時から少し安めで販売されている事が多いですが、それでも売れない場合は値引きが行われます。

 

また、あまり質の良いデベロッパーとは言えませんが、後々で値引き率や値引き額を高くできるよう、通常販売価格をあえて高めに設定していることもあります。これもお得感を演出し、実際の購入に結びつけるための施策です。

 

値引き交渉をしよう!

新築マンションを購入する際には値引き交渉をしてみてはいかがでしょうか。交渉の結果次第では大幅な値引きで、かなりお得に購入できる可能性もあります。

 

交渉に最適な時期

新築マンションの値引き交渉に最適な時期は、デベロッパー及びにそのマンションの営業担当者が「今こそは空室を残したくない」と考えている時です。空室を残したくない時期と急に言われてもピンとこないと思いますが、そのヒントは日本の慣習にありました。

 

日本の慣習では4月に新学期や年度初めがあります。4月には新生活をスタートしなければならないので、それに合わせて3月に引っ越しをする人が多いです。新築マンションは賃貸とは違って、契約と引っ越しのスケジュールがタイトになることは少ないので、3月に余裕を持って引っ越しをするためには秋頃には契約をしなければなりません。そのため、マンションの販売ピークは11月頃になることが多いです。つまり、それらの節目になる時期が交渉するのに最適な時期であると言えます。

 

ただ、注意が必要なのはその時期以外は必ずしも不適切というわけではありません。あくまでも一般的に値引き交渉が成立しやすい時期というだけで、それ以外の時期でも状況次第ではチャンスがあります。

 

だれと交渉すれば良いか

現場責任者のような決定権のある営業担当者と交渉することが値引きへの近道です。マンションの規模にも左右されますが、それなりの大きさや立地の新築マンションには複数人の営業担当者がついています。

 

いつまでも決定権のない営業担当者と交渉しても時間の無駄です。何時間かけても値引きされることはありません。そういう時は速やかに営業担当者の変更を依頼しましょう。新築マンションを販売しているデベロッパーにとっては、モデルルーム等へ足を運んでいるあなたは大切な見込み客なので、営業担当者の変更を行ってくれます。

 

そして、いくら決定権のある営業担当者に担当が変わっても、その営業担当者が首を縦に振らなければ値引きされることはありません。決定権のある営業担当者に変わったあとは、桃太郎のお供ではありませんが味方になってもらうつもりで丁寧に交渉しましょう。

 

値引き相場

値引きの相場はその時のもともとの販売価格やその時の状況によって大きく変わるので一概には言えませんが、一般的に通常の値引きは2%~10%、20%ならかなり良い線です。それよりも値引きが行われないのは、値引きしてしまうと採算ラインを下回ってしまうからであると考えられます。

 

新築マンションを購入するということはうまい棒やブラックサンダーを購入するような話ではないので、2,000万円の物件でも2%の値引きで40万円もお得に、10%安くなれば100万円と大台にのります。40万円あれば新生活に必要な冷蔵庫や洗濯機というような白物家電を一通り揃えることができる金額ですし、100万円値引きされればかなり財布にもやさしくなります。

 

モデルルームも値引きされる

完成前はさておき、マンションが完成しているのにも関わらず、間取り図だけをみて購入する人はあまり多くはないでしょう。購入を検討する過程の中でモデルルームを訪問すると思います。そのモデルルームは一定の公開期間が終了した後には清掃の後に一般に向けて販売されています。モデルルーム価格というような文言で値引きされている物件があればそれは元々モデルルームとして公開していた部屋です。

 

モデルルームも新築マンションの一部屋には違いありませんが、その部屋は不特定多数の人々が出入りし、扉を開け締めし、使い勝手を確認しています。価格が同じなら進んでモデルルームを選ぶ物好きはおらず、別の部屋を選ぶのではないでしょうか。そのため、他の部屋よりも安く販売されがちです。

 

モデルルーム公開終了時にクリーニング、傷みがひどい場合はリフォームが入るので汚れが酷いことはありませんが、ドアや床に小さな傷がついている事があります。それでも中古マンションと比べたら微々たるものでしょう。

 

 

値引きのタイミング

新築マンションが値引きされやすいタイミングが3つあります。その3つとは竣工前、竣工直前、竣工半年後です。それぞれ販売の重要なタイミングです。

 

竣工前

値引きのタイミングの1つ目は竣工前です。新築マンションの販売は着工前から始まって竣工前にピークを迎えます。竣工前の販売の要という時期でも宣伝目的で値引き販売を行うことがあります。残室数が徐々に減っている段階で入居希望者の一歩を踏み出させるかのごとく値引きが行われることがあります。

 

竣工直前

竣工前に大方の部屋は売り切ってしまいますが、キャンセルがでることがあります。そのキャンセルの穴を早期に埋めるため、値引き販売することがあります。

 

半年後

竣工後半年程度が経過してもまだ空室の場合は思い切った値下げに踏み切るデベロッパーも少なくはありません。というのも不動産は竣工から時間が経てば立つほど価値が低下していくものですが、特に新築マンションの新築とは「未使用」かつ「竣工後1年未満」のものと住宅の品質確保の促進等に関する法律で定められているからです。半年を過ぎると残り半年で新築という価値を喪失してしまいます。

 

値引きの注意点

これまで新築マンションの値引きはお得で、どのデベロッパーも値引きを行うというように紹介してきましたが、最後に補足として値引きしないケースと訳ありの値引きについてご案内します。

 

値引きしないケース

新築マンションを販売しているデベロッパー会社によって、会社の方針として一切の値引きが行われないことがあります。値引き販売をすることで新築マンションの入居率を上げることはできますが、その一方で値引き待ちをする購入希望者が現れたり、値引きを行う前に契約を行った入居者に不満をもたせたり、デベロッパー会社としてのブランド価値の低下を招くことになります。つまり、値引きしないという価値を大切にしている会社は、デベロッパー会社やマンションのブランド価値を守ることを目的として値引きを行っていないので、どれほど交渉を重ねても値引きに動いてくれることはないでしょう。

 

値引きするには理由がある

新築マンションを値引きで購入できたらとてもお得ですが、値引きしなければ売れないような理由があることもあります。ただ単純に目玉価格として、また欠員補充のために割引して入居者を集めているだけなら問題ありません。

 

時には部屋に瑕疵があることがあります。配管の都合などで、同じマンションの他の部屋とは異なり使い勝手の悪い間取りになっていることもあります。新築マンションを購入するときに思いもよらない、信じがたいような施工ミスがあるかもしれません。目に見えるところで言えば壁紙の尺が足らなくなっていたり、部屋そのものが傾いていたり、です。

 

新築マンションの値引き販売はとても魅力的ですが、安易な値引きに飛びつかずに、割引されている理由を精査することが必要です。