目次
購入物件が決まったすぐ後に支払うお金
申込証拠金、手付金、印紙税が、購入物件が決まったすぐ後に支払うお金です。
ちなみに新築の一戸建てを購入した場合はこのタイミングで仲介手数料の半金を支払う必要がありますが、新築マンションを購入した場合は仲介手数料がかかりません。
申込証拠金は売主である不動産会社に対して物件を購入するという意思を正式に伝える「購入申し込み」の際に必要になります。
不動産会社によっては申込証拠金が不要というところもあります。
申込証拠金の額としては2万円～10万円が相場とされています。
このお金は売買契約が成立すると申込証拠金は手付金の一部となります。
購入申し込みをすると1週間ほど後に売買契約を交わすことになり、このときに支払うのが手付金です。
手付金の金額は買主と売主で話し合って決めることができますが、一般的には物件の売買代金の5％～10％とされています。
印紙税は売買代金によって異なりますが、1,000万円超～5,000万円以下であれば収入印紙として納める税は1万円です。
売買契約が成立した後にもキャンセルすることはできますが、当然のことながら手付金は戻ってきません。
売買契約をして手付金を払っているということは、めぼしい物件をすべて比較検討してその物件に決定したということではあるのですが、手付金を払った後に優良物件が出てくるということもなくはありません。
契約からマンションの完成引き渡しまでに1年以上の期間が空くこともあり、その期間に優良物件が出てくることもあるので、選択の幅を最後まで広く持っていくためにも手付金の額をできるだけ低く抑えるようにしておくのは賢明な判断です。
物件の引き渡し前に支払うお金
物件の引き渡し前には残金決済が行われることになっています。
売買代金から手付金を引いた残金を不動産会社の口座に振り込みますが、住宅ローンを組んでいる場合は金融機関から振り込んでもらえます。
金融機関から残金を不動産会社に振り込んでもらう場合は、ローンの申し込み前に「残金決済の期日までに振り込んでもらえるか」確認しておきましょう。
1,000万円超～5,000万円以下の売買代金の住宅ローンを組んでいる場合には、ローン契約書に貼る収入印紙代として印紙税を2万円納めます。
また、事務手数料・保証料・火災保険料などのローン借入費用がかかります。
この費用は借入先の金融機関、ローンの種類によって異なります。
他にも不動産登記、抵当権設定登記の際に必要な登録免許税などの登記費用、修繕積立基金などをそれぞれ指定された口座に振り込んでおく必要があります。
修繕積立基金の金額はマンションの建っている地域、住戸の広さなどで異なりますが20万円～40万円ほどが目安となっています。
物件の引き渡し前に支払うお金としては、売買代金の3％～5％を予想しておくようにしましょう。
物件の引き渡し後に支払うお金
物件引渡し前に必要なお金をすべて支払うとマンションに入居することになります。このときに必要となるお金には入居時に購入する家具や家電の購入費用、そして引越し費用があります。
3,000万円の新築マンションを購入した場合、入居前に90万円～150万円が購入諸費用として使うことになるわけですので、ダイニングテーブルやソファ、照明器具など新居に合わせて新たに新調しようとしている方は必要な経費が手元に残るように具体的な購入計画を立てておくようにしましょう。
4人家族が引越しをする場合にかかる一般的な費用の目安としては15万円ほどといわれています。
新築マンションを購入すると出費がかさみますので綿密な資金計画が大切になってきます。
物件の引き渡し後、半年～1年半後には「不動産取得税」の納税通知がきます。
ただし、一定の新築マンションにおいては税額がゼロになるケースもありますので、不動産会社や都道府県の管轄する部署に問い合わせをしておくようにおすすめします。
家を買った後ずっと支払うお金
家を買った後に長い期間かけて支払うお金が住宅ローン返済です。
20年～35年かけて返済していくことになりますので、家計管理をしっかりして無理のない返済をしていくようにしましょう。
他には毎年「固定資産税・都市計画税」を納めなければなりません。
また、マンションの場合は「管理費・修繕積立金」というのも必要になってきます。
首都圏の新築マンションの管理費の平均は1万5,000円、修繕積立金の平均は6,000円ほどとなっていますので、こうした諸費用も念頭に置いて新築マンションの物件を選んでいきましょう。
新築マンションに仲介手数料はかからない
新築一戸建てを購入した場合には仲介手数料の半金を売買契約時に、さらに半金を物件引き渡しまで支払う必要がありますが、新築マンションを購入した場合には基本的に仲介手数料を支払う必要はありません。
新築マンションを購入する際に仲介手数料が発生しないのは、売主である不動産会社系列の販売会社が売買を行っているからです。
それに対して新築の一戸建ての場合は売主である不動産会社が直接販売するのではなく、別の不動産会社が仲介して販売するため仲介手数料を支払う必要が生じます。
とはいえ、中古のマンションを購入する場合にも仲介手数料が発生します。
ですから、マンションの購入には仲介手数料が発生しないという訳ではなく、新築マンションの購入時にのみ仲介手数料が発生しないということを覚えておきましょう。
新築マンションに仲介手数料が発生しないというのは魅力的ではありますが、実際には仲介手数料は販売価格に上乗せされているのが実情です。
新築マンションの販売にあたって系列の販売会社の社員が動いていて、その人件費の請求が売主である不動産会社に請求されるということを考えると、仲介手数料を別で支払うか販売価格とまとめて支払うかの違いだけといえます。
新築マンションの仲介手数料がかかる場合とは？
基本的には新築マンションに仲介手数料はかかりませんが、まれに仲介手数料が発生してしまうことがあります。それは売主の不動産会社が別の不動産会社に販売の媒介(仲介)を依頼している場合です。
売主である不動産会社が系列の販売会社に新築マンションの販売の代理を依頼する場合は仲介手数料が発生しませんが、媒介(仲介)を依頼している場合には仲介手数料が発生することになります。
これは不動産会社が系列会社ではないものの提携している会社あるいは利害関係のある会社に仲介手数料という形で利益を分配するために行うこともあるようです。
新築マンションの売主と販売会社の情報はホームページや広告、物件資料にも明記されています。販売提携と記載されているところの横に媒介もしくは仲介と書かれていると仲介手数料が発生します。
逆にそこに代理と書かれているのであれば仲介手数料が発生することはないと判断できます。
見てすぐに判断できるので、気になる新築マンションがあったら売主と販売会社の情報も確認してみてください。
ローンを一括比較！最大6銀行に一度に仮申請！
ローンを組むのに考えておかないといけない金利・諸費用・保証内容・総支払額を70の金融機関の中から一括比較・申請を行い最適な住宅ローンを選ぶことができるのが住宅本舗というサービスです。
いろんな銀行を1つ1つ探して申請はとても大変ですよね？そうんな大変な作業をこれを使えば、簡単に見つけて比較、一度に複数の仮申請まで行えるので、とても便利なサービスになっています。
ぜひローンの一括比較・申請サービスの住宅本舗を使って見てはいかかでしょうか。
